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Ｊストリーム 本店：東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号 【商号履歴】 株式会社Ｊストリーム（2002年11月１日～） 株式会社ジェイストリーム（1997年６月～2002年11月１日） リアル・ストリーム株式会社（1997年５月29日～1997年６月） 【株式上場履歴】 ＜東証マザーズ＞2001年9月21日～ 【沿革】 平成９年５月 トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現 リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立 平成９年６月 商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更 平成９年８月 同時アクセス5,600ストリームでサービス開始 平成９年８月 総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始 平成10年８月 オンデマンド放送開始 平成10年11月 同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大 平成11年２月 業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転 平成11年10月 資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる 平成12年１月 新商品「ePresenter」を発表。配信ソフトウェアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始。リッチコンテンツ デリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始 平成12年７月 同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大 平成12年８月 大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリーム ストリーミング シアター」を開催 平成13年１月 臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：平成13年３月１日） 平成13年２月 有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる 平成13年３月 当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、平成13年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インク（現 トランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク）へ所有する当社株式の全てを譲渡し、同社が当社の親会社となる 平成13年３月 第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる 平成13年６月 当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：平成13年６月23日） 平成13年７月 有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる 平成13年８月 有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる 平成13年９月 株式を株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場。一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる。一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、親会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インク（現 トランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク）が所有する当社株式の持株比率が過半数未満となり、親会社からその他の関係会社となる 平成14年６月 一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる 平成14年11月 商業登記規則等の一部改正により（平成14年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を平成14年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更 平成15年10月 本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転 平成16年７月 トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主（その他の関係会社）となる 平成17年４月 連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立。 平成17年９月 「株式会社バンドワゴン」に出資を実施、連結子会社とする。 平成17年９月 オンキヨー株式会社と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立。 平成18年３月 「株式会社フレックスインターナショナル」（現 クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする。 平成18年４月 連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を設立。
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本店：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 【商号履歴】 国際石油開発株式会社（2001年９月１日～2008年10月１日国際石油開発帝石ホールディングス株式会社に合併） インドネシア石油株式会社（1975年５月26日～2001年９月１日） インドネシア石油資源開発株式会社（1967年９月～1975年５月26日） 北スマトラ海洋石油資源開発株式会社（1966年２月21日～1967年９月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2004年11月17日～2006年３月28日（国際石油開発帝石ホールディングス株式会社に株式移転。1 1） 【沿革】 昭和41年２月 北スマトラ沖鉱区の探鉱及び開発事業推進を目的として、資本金３億５千万円で「北スマトラ海洋石油資源開発㈱」設立。 昭和42年９月 会社名を「インドネシア石油資源開発㈱」と変更(英文社名：Japex Indonesia, Ltd.)。石油資源開発㈱がインドネシア国営石油ガス会社プルミナ社(現 プルタミナ社)との間で昭和41年10月に締結した東カリマンタン・ブニュー沖及びマハカム沖両鉱区に関する生産分与契約の権利義務の一切を譲受。 昭和45年４月 米国ユノカル社との間でアタカユニット共同操業協定締結。 昭和45年７月 仏国CFP社と東カリマンタン・ブニュー沖、マハカム沖両鉱区に関する共同操業暫定協定締結[昭和46年４月CFP社の権利を継承した仏国トタール社と本協定締結]。 昭和45年９月 マハカム沖鉱区でアタカ油田発見。 昭和47年４月 マハカム沖鉱区でブカパイ油田発見。 昭和47年11月 アタカ油田生産開始。 昭和49年３月 マハカム沖鉱区でハンディル油田発見。 昭和50年５月 会社名を「インドネシア石油㈱」と変更。 昭和50年７月 ブカパイ油田本格生産移行及びハンディル油田暫定生産開始。 昭和52年１月 ハンディル油田本格生産開始。 昭和52年６月 英文社名をIndonesia Petroleum, Ltd.(略称INPEX)と変更。 昭和53年２月 サンタンターミナルより日本向け加圧プロパン出荷開始。 昭和53年９月 ナトゥナ石油㈱を設立。(現 連結子会社) 昭和55年７月 ニラム油ガス田生産開始。 昭和59年４月 インペックストレーディング㈱を設立。(現 連結子会社) 昭和59年12月 タンボラ油田生産開始。 昭和61年11月 インペックスジャワ㈱を設立。(現 連結子会社) 昭和63年６月 インペックスサービス㈱を設立。(現 連結子会社) 昭和63年８月 インペックステンガ㈱を設立。(現 連結子会社) 昭和63年12月 ボンタンLPG出荷開始。 平成元年２月 アルファ石油㈱を設立。(現 連結子会社) 平成２年８月 トゥヌガス田生産開始。 平成３年１月 トタール社とともにマハカム沖鉱区に係る生産分与契約の改訂契約及び更新契約をプルタミナと締結。 平成３年２月 インペックススマトラ㈱を設立。(現 連結子会社) 平成３年３月 アタカユニットに係るレターアグリーメント及び新規生産分与契約を締結。 平成４年10月 ベリダ油田[ナトゥナ石油㈱]生産開始。 平成５年３月 サウル石油㈱を設立。(現 連結子会社) 平成６年１月 グリフィン油田群[アルファ石油㈱]生産開始。 平成６年６月 スンビラン油田[ナトゥナ石油㈱]生産開始。 平成８年２月 インペックスエービーケー石油㈱を設立。(現 連結子会社) 平成９年３月 マハカム沖鉱区更新生産分与契約及び新規アタカ生産分与契約発効。 平成10年７月 エラン油田[サウル石油㈱]生産開始。 平成10年８月 インペックス北カスピ海石油㈱を設立。(現 連結子会社) 平成10年８月 カカトゥア油田及びカカトゥアノース油田[サウル石油㈱]生産開始。 平成10年９月 インペックス西豪州ブラウズ石油㈱を設立。(現 連結子会社) 平成10年12月 インペックスマセラアラフラ海石油㈱を設立。(現 連結子会社) 平成10年12月 ブラジル連邦共和国にAlbacora Japão Petróleo Limitadaを設立。(現 持分法適用関連会社) 平成11年１月 南西カスピ海石油㈱(平成14年11月にインペックス南西カスピ海石油㈱に商号変更)を設立。(現 連結子会社) 平成11年11月 ペチコガス田生産開始。 平成12年10月 インペックス北カンポス沖石油㈱を設立。(現 持分法適用関連会社) 平成13年３月 石油公団所有のアルファ石油㈱(現 連結子会社)全株式を取得。 平成13年９月 会社名を「国際石油開発㈱」(略称インペックス)に変更。(英文社名：INPEX CORPORATION) 平成13年10月 MI Berau B.V.(オランダ法人)に資本参加。(現 持分法適用関連会社) 平成14年10月 INPEX BTC Pipeline, Ltd.(ケイマン法人) を設立。(現 連結子会社) 平成15年３月 INPEX DLNGPL Pty Ltd(豪州法人)を設立。(現 連結子会社) 平成16年２月 バユウンダンガスコンデンセート田[サウル石油㈱]、コンデンセートの生産開始。 平成16年２月 アザデガン石油開発㈱を設立。(現 連結子会社) 平成16年３月 石油公団所有のインペックスジャワ㈱(現 連結子会社)及びインペックスエービーケー石油㈱(現 連結子会社)全株式を取得。 平成16年５月 株式交換により、ジャパン石油開発㈱を完全子会社化。 平成16年９月 石油公団所有のアンゴラ石油㈱(現 持分法適用関連会社)、エイジョコ・エクスプロレーション㈱(現 持分法適用関連会社)およびエイジェックス石油㈱(現 持分法適用関連会社)の株式を取得。 平成16年11月 東京証券取引所市場第１部に上場。甲種類株式１株を発行。 平成16年12月 ベラナック油・ガス田[ナトゥナ石油㈱]、原油及びコンデンセートの生産開始。 平成17年２月 アゼリ油田（中央部）[インペックス南西カスピ海石油㈱]、原油の生産開始。 平成17年11月 帝国石油株式会社と「共同株式移転契約書」締結し、株式移転により同社と共同で持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」を設立することに合意。 平成17年12月 アゼリ油田（西部）[インペックス南西カスピ海石油㈱]、原油の生産開始。 平成18年１月 臨時株主総会において「株式移転による完全親会社設立の件」を決議。 平成18年３月 アラブ首長国連邦アブダビ沖合海上鉱区（ADMA鉱区）の上部ザクム油田の権益期限を平成38年3月まで延長[ジャパン石油開発㈱] 平成18年３月 東京証券取引所における上場の廃止。 平成18年４月３日 株式移転により帝国石油株式会社と共同で持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」を設立し、同日付で同社が東京証券取所市場第１部に上場。
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▽タグ一覧 サッカー 囲碁 日常 部活 音MAD素材 ニコニコで【囲碁サッカー】タグを検索する 概要 日常に登場するスポーツ 囲碁サッカー部のメンバー 高崎学 国語のもみあげ。 学生時代に囲碁サッカーの経験があり、部の顧問になる。 大工健三郎 囲碁サッカー部の部長。 「囲碁とサッカーを組み合わせたまったく新しい部」を作ろうと部を立ち上げるが思いつかず、みんなで楽しく遊ぶ部として運営していた。 大工財閥の息子で登下校にヘリコプターを用いている。 関口ユリア (|_|) 囲碁サッカー部の部の部員。 無口でよく読書をしている。 部長と一緒に居るときたまに照れるような仕草をする。 桜井誠 囲碁サッカー部の新入部員。 中学生の時に囲碁サッカーの経験がある。 東京湾に叩き込む人ではない。 小木 囲碁サッカー部員、一度退部したものの後に復帰する。 2ちゃんねるの日常本スレではやけに人気がある。
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第３７回 姫路市少年サッカー友好リーグ ４年Ｃリーグ 日時：2010/12/04（土）13：30- 学年：４年 会場：球技スポーツセンター メイングラウンド北コート 対戦：13：30- 対砥堀 試合結果 リーグ杯表 更新：2011/01/10
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ソーテック 本店：東京都中央区八重洲二丁目３番12号 【商号履歴】 株式会社ソーテック（1984年４月３日～2008年９月１日オンキヨー株式会社に合併） 【株式上場履歴】 ＜大証ヘラクレス＞2000年９月７日～2008年７月15日（オンキヨー株式会社と株式交換） 【合併履歴】 2006年９月 日 株式会社ソーテック・イー・サービス 【沿革】 昭和52年８月にパソコン及びソフトウェアの開発、販売を主たる目的として、資本金10,000千円にて株式会社工人舎を横浜市中区松影町に設立いたしました。その後、株式会社工人舎の技術部門が、パソコンを専業とするメーカーの株式会社ソーテックとして独立いたしました。 昭和59年４月 株式会社ソーテックを資本金25,000千円で、本社を横浜市中区日本大通りに設立。 昭和60年６月 「PHC-16」販売開始。 昭和61年７月 ラップトップ型パソコン「SPARK」「SNAP1+1」を開発、販売開始。 平成２年４月 小型ラップトップ型パソコン「M-6」を米国、東南アジアにOEM供給開始。 平成２年４月 32bitノートブック型パソコン、A4サイズ「B-1」を開発、OEM供給開始。 平成２年12月 本社を横浜市中区太田町へ移転。 平成４年11月 トラックボールとカラーディスプレイを採用した「B-2」を開発、OEM供給開始。 平成６年２月 米国での販売強化及び情報収集のためSOTEC AMERICA, INC.を設立。(平成11年２月清算) 平成６年６月 B5サイズのサブノートブック型パソコン「WinBook S・SC」を開発、販売開始。 平成７年６月 CD-ROM搭載マルチメディアノートブック型パソコン「WinBook Quattro」を開発、販売開始。 平成８年５月 ベースステーション脱着式マルチメディアノートブック型パソコン「WinBook Bird」を開発、販売開始。 平成８年６月 本社を横浜市西区みなとみらい横浜ランドマークタワー内へ移転。 平成９年２月 薄型A4サイズノートブック型パソコン「WinBook Slim」を開発、販売開始。 平成９年３月 韓国TriGem Computer,Inc.と業務提携。 平成９年７月 A5サイズハンディパソコン「WinBook Trim」を開発、販売開始。 平成９年９月 デスクトップ型パソコン「PC STATION」シリーズを開発、販売開始。 平成９年９月 ノートブック型パソコン「WinBook Eagle」シリーズを開発、販売開始。 平成９年９月 「ソーテックダイレクト」を開設。インターネット及び電話による直接販売を開始。 平成10年４月 本社に「SOTECショールーム」を開設。 平成10年７月 株式会社キョウデンと業務・資本提携。 平成10年９月 「Micro PC STATION」シリーズ(低価格デスクトップ型パソコン)を開発、販売開始。 平成11年６月 大阪市中央区に直営ショップとして「SOTEC 大阪営業所」を開設。 平成11年７月 モニタ一体型パソコン「e-one」を開発、販売開始。 平成11年10月 福岡市中央区に直営ショップとして「SOTEC 福岡営業所」を開設。 平成12年２月 低価格ノートブック型パソコン「e-note」を開発、販売開始。 平成12年４月 名古屋市中村区に直営ショップとして「SOTEC 名古屋営業所」を開設。 平成12年４月 マルチメディアデスクトップ型パソコン「PC STATION M370AV」を開発、販売開始。 平成12年５月 サポート体制強化のため株式会社ソーテック・イー・サービスを設立。 平成12年７月 札幌市中央区に直営ショップとして「SOTEC 札幌営業所」を開設。 平成12年９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現、ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場)へ上場。 平成12年10月 株式会社ケンウッドと共同開発の「AFiNA AV」、独自開発の「AFiNA Style」を発表。 平成13年６月 B5サイズノートブック型パソコン「AFiNA note」を開発、販売開始。 平成13年６月 横浜市金沢区に修理拠点として「ソーテック 横浜サービスセンター」を開設。 平成13年10月 2001年度グッドデザイン賞を受賞「WinBook Uシリーズ、PC STATION Eシリーズ、AFiNA Style」。 平成14年５月 ACTIV Investment Partners Ltd.と業務提携。 平成14年10月 低価格ノートブック型パソコン「WinBook WLシリーズ」を開発、販売開始。 平成16年１月 海外事業拠点として中国に北京創新中電科技有限公司（現 蘇州創新中電科技有限公司）を設立。 平成16年２月 海外事業拠点として韓国のソーテックコンピュータコリア株式会社へ出資。 平成17年３月 税込価格６万円台のノートブック型パソコン「WinBook WVシリーズ」を開発、販売開始。 平成17年10月 本社を東京都中央区東日本橋へ移転。 平成18年１月 法人事業に本格参入(ブランド名 e－three)、ノートブック型パソコン「HS300」、デスクトップ型パソコン「HC300」等を開発、販売開始。 平成18年６月 周辺機器事業に新規参入(ブランド名：comfix)、USBメモリ、マウスの販売開始。 平成18年９月 連結子会社の株式会社ソーテック・イー・サービスを吸収合併。 平成18年10月 2006年度グッドデザイン賞を受賞(商品デザイン部門)「PC STATION BJシリーズ」。 平成19年８月 オンキヨー株式会社との業務、資本提携によりオンキヨー・グループの一員となる。
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日本オプティカル 本店：名古屋市中区栄四丁目２番29号 【商号履歴】 株式会社日本オプティカル（1992年１月～） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2008年11月28日（株式会社Ｔｆａｍｉｌｙと株式交換） ＜店頭＞2000年11月29日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 株式会社ティー・ケイ・エヌ 【連結子会社】 (株)ノプト 東京都品川区 100.0％ (株)ノプトサービス 名古屋市中区 100.0％ (株)コンタクトプラザ 名古屋市中区 100.0％ 好瞳宝光学眼鏡商業（上海）有限公司 中国上海市 100.0％ 【沿革】 平成元年３月 愛知県豊田市に、有限会社日本オプティカルを資本金800万円をもって設立。 平成２年12月 愛知県豊田市神田町長谷川ビル５階に本社移転。 平成４年１月 株式会社に組織変更。 平成５年９月 愛知県豊田市西町中根ニッセイビル３階に本社移転。 平成６年１月 CI導入により全店「ハートアップ」に店名変更。 平成６年11月 全店オンライン化によるPOSシステム導入。 平成７年11月 ハートアップ京都駅前オープン（関西進出一号店）。 平成８年６月 ストアブランド「ハートアップ」によるフランチャイズ事業を開始。 平成８年11月 ハートアップ大宮オープン（関東進出一号店）。 平成10年４月 愛知県豊田市西町一丁目200番地に本社移転。 平成10年５月 全社情報処理システム導入と共に、Eye－Data Network Systemの構築。 平成10年10月 ハートアップコンタクトWeb鳴海店オープン（新業態一号店）。 平成12年11月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 平成13年７月 株式会社ノプトサービス設立。 平成13年９月 眼鏡販売を開始。 平成14年５月 コンタクトレンズ通信販売の開始。 平成15年７月 ノプト豊田配送センター及び小牧物流センターを統合し、Logisticsセンターを設立。 平成15年７月 ストアオペレーションセンターの設立。 平成15年８月 Eye-Data Network Systemの特許取得。 平成16年９月 株式会社アイランド（現株式会社ノプト）の株式を取得し100％子会社とする。 平成16年10月 ハートアップ５MINI寝屋川市駅店をオープン（新業態店舗）。 平成17年２月 名古屋市中区栄四丁目２番29号名古屋広小路プレイス４階に本社移転。 平成17年10月 1,000,000株の公募増資と150,000株の第三者割当増資を実施。 平成17年11月 コンタクトレンズのトレーサビリティシステム導入。 平成17年12月 中国に好瞳宝光学眼鏡商業（上海）有限公司を設立し、上海市に一号店を出店。 平成18年９月 「ハートアップ５MINI」のドラッグストア提携出店開始、一号店を出店。 平成19年４月 株式会社コンタクトプラザが株式会社協和コンタクトより事業譲受（関東、北海道12店舗）。
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アルビス 本店：富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 【商号履歴】 アルビス株式会社（1992年４月～） 北陸スパー本部株式会社（1985年７月～1992年４月） 富山県地区スパー本部株式会社（1978年７月～1985年７月） 北陸チューリップチェーン株式会社（1968年12月23日～1978年７月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2015年３月20日～ ＜東証２部＞2014年２月３日～2015年３月19日（１部指定） ＜名証２部＞1995年11月14日～2014年６月13日（上場廃止申請） 【合併履歴】 2007年４月 日 株式会社バザールフーズ 2006年４月 日 株式会社ハイ・トマト 2006年４月 日 エーシーシー株式会社 2006年４月 日 株式会社リーフィー 2006年４月 日 株式会社ココウエスト 2004年10月 日 福岡商業開発株式会社 2002年４月 日 株式会社高岡スパー青果センター 1993年３月 日 株式会社シスコム 1992年４月 日 株式会社チューリップ 1991年８月 日 株式会社富山惣菜センター 1991年８月 日 北陸鮮魚センター株式会社 1991年８月 日 株式会社スパーグロサリーセンター 1991年８月 日 株式会社スパーミートセンター 【沿革】 昭和43年12月 食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。 昭和46年８月 北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。 昭和48年９月 青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。 昭和52年９月 全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。 昭和53年７月 商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。 昭和58年８月 当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。 昭和59年７月 当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。 昭和60年７月 商号を北陸スパー本部㈱に変更。 昭和60年11月 コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。 昭和63年２月 当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。 昭和63年７月 店舗用地開発の高岡スパー開発㈱（現在の北陸マーケット開発㈱。現・連結子会社）の設立に参加。 平成２年２月 富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。 平成３年４月 本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。 平成３年８月 ㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。 平成４年４月 ㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。 平成５年３月 ㈱シスコムを吸収合併。 平成６年２月 本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。 平成６年８月 全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。 平成７年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成８年４月 ドラッグ事業部を開設。 平成10年４月 ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。 平成10年４月 ㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。 平成12年３月 連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。 平成12年４月 アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（現在のＡＥＳ㈱)を設立。 平成12年７月 本社隣接地に新惣菜センターを開設。 平成12年12月 エーシーシー㈱を設立。 平成12年12月 ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 平成13年５月 ㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。 平成13年11月 ㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。 平成13年11月 福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 平成14年１月 イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 平成14年４月 連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。 平成16年10月 連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。 平成17年５月 ㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。 平成17年９月 ㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。 平成18年１月 ㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。 平成18年４月 ㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。 平成18年４月 ㈱魚楽を設立。 平成19年４月 ㈱バザールフーズを吸収合併。 平成19年４月 北陸マーケット開発㈱が㈱紙谷物産を吸収合併。
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三井ハイテック 本店：北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号 【商号履歴】 株式会社三井ハイテック（1984年５月～） 株式会社三井工作所（？～1984年５月） 佐久間産業株式会社（1934年７月３日～？） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1991年７月１日～ ＜福証＞1984年９月３日～ ＜東証２部＞1985年９月９日～1991年６月30日（１部に指定替え） 【合併履歴】 2002年７月 日 三井ハイテック熊本株式会社 1963年２月 日 株式会社三井工作所 【沿革】 昭和24年１月 当社代表取締役三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において三井工作所を個人企業として創立、金型の製造販売業を開始 昭和29年３月 熱処理後総研磨仕上げ金型１号機を納入 昭和32年４月 資本金1,500千円で株式会社三井工作所を設立 昭和33年８月 モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始 昭和35年10月 福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設 昭和36年５月 米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設 昭和36年５月 平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始 昭和38年２月 株式額面を50円とするため、株式会社三井工作所（旧商号佐久間産業株式会社）と合併 昭和40年５月 ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド金型を開発 昭和45年３月 ＩＣリードフレームの製造販売を開始 昭和47年４月 米国（イリノイ州）に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立 昭和47年12月 シンガポール共和国に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立 昭和48年１月 香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立 昭和49年８月 ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発 昭和52年10月 ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発 昭和55年１月 米国（カリフォルニア州）に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立 昭和55年３月 米国（イリノイ州）に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立 昭和55年７月 米国（イリノイ州）の現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを解散 昭和59年５月 商号を株式会社三井ハイテックに変更 昭和59年７月 ＩＣ組立の量産化を開始 昭和59年９月 福岡証券取引所に株式を上場 昭和60年２月 株式会社三井工作所、株式会社三井電子を設立 昭和60年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 昭和62年１月 マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立 昭和62年４月 パンチ＆ダイの外販を開始 平成３年６月 株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化 平成３年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 平成５年12月 中華人民共和国に北京事務所を開設 平成６年７月 中華人民共和国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立 平成６年８月 中華人民共和国に現地法人三井高科技電子（東莞）有限公司を設立 平成６年９月 フィリピン共和国に現地法人ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドを設立 平成８年３月 中華人民共和国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立 平成９年１月 シンガポール共和国に現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立 平成９年８月 熊本県菊池郡大津町に三井ハイテック熊本株式会社を設立 平成９年９月 米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立 平成10年10月 台湾高雄市に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立 平成10年10月 株式会社三井エンジニアリングを設立 平成11年４月 インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更 平成11年６月 イタリア共和国にミラノ事務所を開設 平成11年12月 タイ王国に現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立 平成12年４月 株式会社三井テクノスを設立 平成14年７月 三井ハイテック熊本株式会社を吸収合併 平成14年７月 中華人民共和国に現地法人美至益（上海）貿易有限公司を設立 平成14年９月 中華人民共和国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立 平成15年２月 株式会社三井スタンピングを設立 平成15年２月 ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更 平成19年１月 三井高科技（広東）有限公司が三井高科技電子（東莞）有限公司を吸収合併
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小林洋行 本店：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号 【商号履歴】 株式会社小林洋行（1949年３月26日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2001年９月３日～ ＜東証２部＞2000年３月15日～2001年９月２日（１部に指定替え） ＜店頭＞1997年９月30日～2000年３月14日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1991年４月 日 田山株式会社 【沿革】 昭和24年３月 甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立 昭和27年９月 東京穀物商品取引所に商品仲買人登録 昭和31年２月 東京ゴム取引所（現・東京工業品取引所）に加入 昭和36年３月 横浜生絲取引所（現・東京穀物商品取引所）に加入 昭和46年１月 昭和42年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得 昭和55年１月 商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新 昭和60年10月 通商産業大臣（現・経済産業大臣）より、東京工業品取引所貴金属市場の商品取引員の許可を受ける 昭和60年12月 通商産業大臣（現・経済産業大臣）より、東京繊維商品取引所（現・東京工業品取引所）の商品取引員の許可を受ける 昭和61年11月 商品取引員である株式会社 藤富に資本参加 平成３年４月 商品取引員である田山株式会社を吸収合併 平成５年４月 商品ファンド法に基づき、大蔵省（現・金融庁）・通商産業省（現・経済産業省）・農林水産省より商品ファンド販売業協議法人の許可を受ける 平成６年６月 東京穀物商品取引所、ＭＭ（マーケット・メーカー）指定取引員に認定 平成６年７月 関連会社として株式会社インテレス・キャピタル・マネージメントを設立し、商品投資顧問業の許可を取得（農通(1）第９号） 平成６年９月 小口債権販売業許可取得（大通(1）第14号） 平成７年１月 神戸ゴム取引所（現・中部大阪商品取引所）での天然ゴム指数取引開始に伴い、同市場の商品取引員としての許可を受ける 平成７年８月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける 平成８年４月 商品投資販売業の許可更新（大農通(2）第54号） 平成９年１月 名古屋穀物砂糖取引所、豊橋乾繭取引所および名古屋繊維取引所の合併による中部商品取引所（現・中部大阪商品取引所）の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を受ける 平成９年４月 関西農産商品取引所と神戸生絲取引所の合併による関西商品取引所の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を継承する 平成９年４月 東京工業品取引所でのアルミニウム取引開始に伴い、同市場の商品取引員としての許可を受ける 平成９年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成９年９月 小口債権販売業の許可を更新する（大通(2）第14号） 平成９年10月 大阪繊維取引所と神戸ゴム取引所の合併による大阪商品取引所（現・中部大阪商品取引所）の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を継承する 平成９年10月 大阪商品取引所（現・中部大阪商品取引所）でのアルミニウム取引開始に伴い、同市場の商品取引員としての許可を受ける 平成10年７月 関西商品取引所での国際穀物等指数取引開始に伴い、農産物・飼料指数市場の商品取引員としての許可を受ける 平成10年10月 横浜生絲取引所と前橋乾繭取引所の合併による横浜商品取引所（現・東京穀物商品取引所）の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を継承する 平成11年４月 株式会社共和トラスト（現・連結子会社）を設立（商品先物取引業） 平成11年６月 東京工業品取引所でのガソリン・灯油取引開始に伴い、石油市場の商品取引員としての許可を受ける 平成11年７月 株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併 平成11年11月 中部商品取引所（現・中部大阪商品取引所）での鶏卵取引開始に伴い、畜産物市場の商品取引員としての許可を受ける 平成11年12月 中部商品取引所（現・中部大阪商品取引所）でのガソリン・灯油取引開始に伴い、石油市場の商品取引員としての許可を受ける 平成12年１月 当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更 平成12年３月 東京証券取引所市場第二部上場 平成12年８月 当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更 平成12年８月 日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化 平成12年10月 株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場 平成12年11月 株式会社インテレス・キャピタル・マネージメント、商品投資顧問業の許可を更新（農通(2）第９号） 平成13年８月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける 平成13年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる 平成14年４月 商品投資販売業の許可更新（金農経(3)第54号） 平成14年５月 株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加 平成14年９月 大阪商品取引所（現・中部大阪商品取引所）でのニッケル取引開始に伴い、同市場の商品取引員としての許可を受ける 平成14年９月 株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化 平成16年２月 株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化 平成16年３月 池袋支店を廃止し、新宿支店を移転する 平成17年３月 資本金を20億円に変更 平成17年３月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける 平成17年５月 商品投資販売業者の「運用法人」の許可を受ける（金農経（3）第54号） 平成17年８月 中部商品取引所（現・中部大阪商品取引所）での鉄スクラップ（再生鉄）取引開始に伴い、同市場の商品取引員としての許可を受ける 平成17年12月 信越支社を閉鎖する 平成17年12月 当社及び子会社・株式会社フジトミの外国為替証拠金取引部門を、子会社・日本電子証券株式会社に営業譲渡をする 平成17年12月 子会社・日本電子証券株式会社は、外国為替証拠金取引（金融先物取引法）に係る許可を取得（（金先）第５号） 平成18年２月 京都支店・宇都宮支店を閉鎖する 平成18年５月 日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する 平成18年10月 株式会社コバヤシコーポレーションを設立 平成18年12月 関西商品取引所と福岡商品取引所の合併による関西商品取引所の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を継承する 平成19年１月 中部商品取引所と大阪商品取引所の合併による中部大阪商品取引所の設立に伴い、同取引所の商品取引員としての許可を継承する 平成19年３月 株式会社インテレス・キャピタル・マネージメントの全株式を譲渡
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コニシ 本店：大阪市中央区道修町１丁目６番10号 【商号履歴】 コニシ株式会社（1976年１月～） 株式会社小西儀助商店（1925年９月25日～1976年１月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1997年９月１日～ ＜大証１部＞1997年９月１日～ ＜大証２部＞1994年９月27日～1997年８月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1996年10月 日 小西儀株式会社 1990年７月 日 ボンドワックス株式会社 【沿革】 大正14年９月 株式会社小西儀助商店設立(大正３年設立合資会社を改組) 昭和15年12月 東京支店開設(平成17年４月東京本社に昇格) 昭和27年２月 東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(平成７年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、平成13年３月東京メルト製造部を閉鎖) 昭和31年２月 東京本所医薬品工場開設・日本薬局方アルコール製造開始 昭和32年１月 名古屋出張所開設(昭和38年２月名古屋支店に昇格) 昭和32年９月 大阪工場開設 昭和35年５月 札幌出張所開設(昭和60年１月札幌営業所に呼称変更、平成２年４月札幌支店に昇格) 昭和37年４月 福岡連絡所開設(昭和41年１月福岡出張所、昭和56年４月福岡支店に昇格) 昭和39年４月 浦和工場開設 昭和43年４月 鳥栖工場開設(平成14年６月閉鎖) 昭和48年８月 滋賀工場開設 昭和48年９月 ミクニペイント株式会社株式を取得 昭和51年１月 社名を「コニシ株式会社」に改称 昭和51年11月 ライトケミカル工業株式会社株式を取得 昭和56年４月 大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設 昭和61年５月 栃木工場開設 昭和63年９月 子会社水口化学産業株式会社を設立 平成２年７月 ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(平成17年３月茨城ワックス製造所に改組、平成19年３月閉鎖)およびワックス研究所(平成８年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継 平成２年10月 事業部制を導入 平成４年10月 滋賀第二工場開設 平成６年８月 本社事務所を移転 平成６年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場 平成８年７月 子会社ボンド興産株式会社を設立(平成19年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併) 平成８年10月 小西儀株式会社と合併 平成９年５月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・茨城工場・滋賀工場・鳥栖工場・浦和研究所・大阪研究所) 平成９年９月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え 平成９年11月 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場・浦和工場) 平成10年12月 コニシ工営株式会社株式を取得 平成11年４月 子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立 平成11年10月 丸安産業株式会社株式を取得 平成13年４月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場) 平成13年11月 子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立 平成14年４月 日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得 平成14年５月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場・浦和工場・茨城ワックス製造所)。子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立 平成15年２月 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所) 平成15年５月 子会社ボンド販売株式会社を設立 平成15年６月 子会社ライトケミカル工業株式会社の株式譲渡により同社および同社の子会社光明化学(湖州)有限公司を連結対象から除外する 平成15年７月 上海代表事務所を開設(平成18年３月閉鎖)。サンライズ・エム・エス・アイ株式会社株式を取得 平成16年２月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立 平成16年７月 子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立 平成17年５月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社等と共同出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立